農地管理の向上を目指した集落協定の締結状況と課題 (農業土木学会要旨)



農業土木学会全国大会講演要旨集 pp.616-617 , 2002

発表番号 6-5

Actual Condition and the Task Ahead of Community Agreement Farming for Better Farm Management

Kenji_ISHIDA [National Institute for Rural Engineering]
Akiko_YOSHIMURA [National Institute for Rural Engineering]

農地管理の向上を目指した集落協定の締結状況と課題

○石田 憲治 [農業工学研究所]
吉村 亜希子 [農業工学研究所]

平成12年度から実施の中山間地域等直接支払制度においては、初年度1,676市町村で25,621件の集落協定が締結された。全国平均値でみた集落協定1件当たりの対象面積は約21ha、参加者1人当たりの交付金額は約8.5万円であった。水田を主体に、畑地では急傾斜地等支払単価の高い圃場を中心に締結が進んだ。協定締結を契機としたコミュニティ活性化効果も指摘されるが、一部では地域住民主導への誘導が必要である。

Keyword: 中山間地域, 集落協定, 農地管理
GET PDF=02/0206-05.pdf



(C) JSIDRE

JSIDRE search system: Produced by mizo (1998.10.15) Updated by mizo & seki (update history)